製造工場等の事業場から排出される排水は、排出先の排水基準に適合している必要があります。
当社では、排水が各法令の基準に適合しているかを検査し、その結果を計量証明書（京都府知事認可 第1050号濃度）として発行しています。
また、排水の分析を通じて、水環境の保全に貢献してまいります。

≪関係法令等≫
・排水基準を定める省令(昭和46年6月21日　総理府令第35号)
・水質汚濁防止法(昭和45年12月25日　法律第138号)
・下水道法施行令(昭和34年4月22日　政令第147号)

排ガス・ばい煙の測定
焼却炉、ボイラー、加熱炉、冷温水発生機などから排出される排ガスやばい煙は、大気汚染防止法および各自治体の条例により規制基準が定められています。
当社では、大気汚染防止法に基づき、ばいじんや窒素酸化物・硫黄酸化物を含む有害物質のサンプリングおよび分析を実施しています。
悪臭物質の測定
悪臭とは、嫌なにおいや不快なにおいの総称であり、近年苦情件数が増加傾向にあります。
悪臭防止法では、規制地域内にある事業場から発生する悪臭を対象に規制を行っています。
当社では硫黄化合物、低級脂肪酸、アルデヒド類などの特定悪臭物質（22物質）のサンプリングおよび分析を実施し、環境保全に貢献しています。

≪関係法令等≫
・大気汚染防止法(昭和43年6月10日　法律第97号) ・大気汚染防止法施行令(昭和43年11月30日　政令第329号)
・大気汚染防止法施行規則(昭和46年6月22日　厚生省・通商産業省令第1号)
・悪臭防止法(昭和46年6月1日　法律第91号)
・悪臭防止法施行令(昭和47年5月30日　政令第207号)

自然と共生し、豊かな生活環境を守るためには、定期的な環境調査を行い、現状を的確に把握することが重要です。 当社は、ダム施設の維持管理で培ったノウハウを活かし、河川、海域、ダム、湖沼などの水質調査や土壌調査をはじめ、幅広い環境調査を実施しています。
これらの調査を通じて、環境保全に貢献し、お客様のニーズに応じたサポートを提供しています。
環境調査例
●河川の環境調査　●ダム湖における環境調査　●海域における環境調査　●汽水域における潮流による水質影響調査　●地下水の水質汚濁に係る環境調査　●土壌および底質調査

≪関係法令等≫
・水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日　環境庁告示第59号)
・地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年3月13日　環境庁告示第10号)
・土壌汚染対策法(平成14年5月29日　法律第53号)
・土壌汚染に係る環境基準(平成3年8月23日　環境庁告示第46号)
・底質調査方法(平成24年8月8日　環水大水発120725002号)

工場や事業所から排出される汚泥・燃え殻・ばいじんなどは、産業廃棄物に分類されます。
これらの成分を検査することで、有害物質の含有量が法令基準に適合しているかを判定します。
また、適切な処理方法の選定にも役立ち、環境負荷の軽減に貢献します。
当社は、長年にわたり培った分析技術と確かな実績を活かし、産業廃棄物の成分分析を正確かつ迅速に実施することで、企業や自治体の廃棄物管理をサポートし、持続可能な環境づくりに貢献しています。

≪関係法令等≫
・金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年2月17日　総理府令第5号)
・産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年2月17日　環境庁告示13号)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日　法律第137号)